杞憂が現実になった竹島情報発信予算案　日本政府の責務は領土問題の論破

前回の「竹島を考える」のコラムでは、日本政府が来年度の予算案として竹島・尖閣諸島関連の情報発信活動費に３億円を計上したことから、それが昨年度、独島（トクト）（竹島の韓国側呼称）関連の民間支援予算を２５％も減額した尹錫悦（ユンソンニョル）政権の足を引っ張るのではと危惧した。

だがそれは杞憂（きゆう）ではなく現実となってしまった。韓国政府の企画財政部は１１月１４日、来年度の独島関連の予算案を１１２０億ウォンから１２０５億ウォンに増額したと発表したからだ。それは韓国の若者層が「日本が情報発信活動に３億円計上」の報道に反発し、尹政権による独島対策が消極的だとして、やり玉にあげられたからである。

Ｋポップ巻き込み